勧誘方針

当社は、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、
顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。

• お客様の金融商品に関する知識や、投資経験・財産の状況・投資目的等のお伺いいたしました事項を総合的に勘案し、適切な勧誘・アドバイスに努めます。
• お客様に「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。
  また、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク等について十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。
• お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供することに努めます。
• お客様からのお問い合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。また、お客様のご意見・ご要望を真摯に受け止め、勧誘・アドバイスに活かしてまいります。
• お客様のご迷惑とならないよう、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法について十分に配慮いたします。
• お客様に適正な勧誘・アドバイスを行うため、社内教育・研修の充実に努めます。
• お客様にとってわかりやすい適切な表示・ご案内を行うよう努めます。

制定日　令和2年12月1日
改定日　令和4年3月31日
改訂日　令和6年4月1日

株式会社ZUU Wealth Management

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

ご確認いただきたい事項

広告等の規制に基づく表示（金融商品取引法第66条の10）

【手数料等について】

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります。（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません）
債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等（上記記載）の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

金融商品取引法において、金融商品仲介業者（以下、弊社）は金融商品仲介行為を行う場合に、あらかじめ、お客様に以下の事項について明示することが定められております。お取引前に下記内容をご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

金融商品仲介業の名称等の明示事項（金融商品取引法第66条の11）
金融商品仲介業者の商号 株式会社ZUU Wealth Management
登録番号：関東財務局長（金仲）第923号
【お客様苦情相談窓口】担当：内部管理責任者Tel 03-6438-9671

• 弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
• 弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、 お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
• 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、
  商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
• 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

【所属金融商品取引業者等】

• 楽天証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第195号

• 加入する協会：

  日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

• 株式会社SBI証券　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者

• 加入する協会：

  日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

• あかつき証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第67号

• 加入する協会：

  日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

• 三田証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号

• 加入する協会：

  日本証券業協会、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、日本貸金業協会

• 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者　東海財務局長（金商）第140号

• 加入する協会：

  日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会

• マネックス証券株式会社 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号

• 加入する協会：

  日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

• Ｊトラストグローバル証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第35号

• 加入する協会：

  日本証券業協会